節税には気をつけろ

節税には気をつけろ

節税効果を高めるためには、購入価格の建物価格割合が高いほど有利になります。

しかし現実には優良地域においては中古住宅の価格は過去と比べて大きく上がっています。そしてその理由の大半は土地の価値が上昇したからです。

したがって、優良地域の優良物件で建物割合が高い(たとえば建物割合が物件価格の80%)ものは戸建て等ではほぼありません。あってもせいぜい60%です。したがって戸建てで建物比率が80%だと、その根拠を偽装する業者が後を絶ちません。

本来は土地と建物の割合は所在地のカウンティーのプロパティータックスの評価額で証明することができますが、上記の様な理由から正当な証明では該当物件がほぼないにも係わらず、私製の証明書やインチキ鑑定書を作成して顧客に渡しています。日本の税務署は不審を抱いても、その不正の裏づけは取れないだろうと言う考えだと思われますが、実際には不正ですし、リスクを取るのは業者ではなく申告者本人です。

また、業者によっては個別管理を簡素化するために、一括管理を勧める業者がいます。簡単な例を紹介すると、たとへば30ユニットからなる集合住宅のオーナー全員で、平等に毎月の支出と収入を分け合い、空室リスクなどを軽減する管理方法の事です。リスクが軽減出来て一見、安心感がありますが、役所の側から見た場合には不動産投資ではなく、金融商品(不動産リート)としてみなされる可能性があり注意が必要です。