共同住宅（タウンハウスやコンドミニアム）は販売に際して決められた基本ルールがあります。さらには分譲後、日本のマンションと同様に各区分所有者が組織する管理組合（HOA）が設立され独自のルールを定めています。最近は投資家が増えたこと、そしてエアーB&Bなどの民泊が盛んになったことなどから、賃貸に関する制約が非常に厳しくなっています。貸せる場合でも、たとえば総戸数30軒のコンドで貸せるのは数戸までなどの上限があります。そして既に上限に達してしまってるケースは少なくありません。これを知らずに購入して賃貸に出せないと言う事態に陥ってるケースもありますので注意が必要です。
また、たとえ規約に賃貸の制約が無い場合でも、金融機関が厳しく対処しています。日本からは現金買いが多い為、住宅ローン審査を経ませんので購入時には問題が発覚しにくいですが、売却する際に大きな障害と成ります。事情を知らない他の日本人などに現金で売る以外にありません。現地の買い手のほとんどは住宅ローンを利用しますので、これらの買い手は住宅ローン審査で物件が否認されますので買い手には成れません。通常、最大でも総戸数の20~50％以上が賃貸に出ている物件は住宅ローン取得が非常に難しいのが実状です。日本のマンションの様なわけにはいきません。
日本に向けて投資販売を行う業者の中にはコンドミニアムの建物内の全てのユニットを投資家に販売してる業者もいます。だまされて、知らずに現金買いなどすれば後でとても困る事になります。たとえ、その業者が買い上げますよ、などと言われても、いつまでその業者が存続しているかも不透明です。